幼児教育無償化へ協議会、６月めどに制度概要
２月もあと１週を残すだけとなりましたね。
年度末が近づき、受験と新年度準備で各校ともお忙しくされていることとお見舞い申し上げます。
さて今日は少し前に出された読売新聞の記事から。
少子高齢化が進んでいる、ということが言われて久しいわけですが、
実際の統計値を見ると少子化傾向は容易に見てとれるわけで、
昭和50年には2,700万人強いた年少人口が、平成7年には約1,700万人と、
なんと1,000万人近くも減少しているのです。
（統計局HP「I 進行する少子・高齢化」参照）
その理由はひとつではないとは思いますが、重要な理由として、『子育てにかかる経済的負担』が挙げられます。
このような中にあって、幼児教育無償化という施策が子育て世帯の負担減につながるなら、
未来に向かってより多くのバトンを渡せる一助になるのでは、と期待しています。
少し懸念しているのは、認定こども園をめぐってと同様、文科省と厚労省の綱引きが制度設計をややこしくしないか、
ということ。
子供たちの輝かしい未来を実現するために、という目的で一致し、施策を進めていっていただきたいものですね。
（文責：吉田）
