推計人口:２０４０年に全都道府県で減 １０年の８割に
また書きたい記事が目白押しなのですが…今日は人口推移のお話を。
このニュース自体、ご存知ない方はそれほどおられないと思いますので、内容は記事に任せるとして。
先日ＮＨＫのニュースを見ていたところ、本格的な人口減社会をどのように迎え、過ごしていくのかという観点で小
特集を組んでおられました。
個人的な感想のレベルではありますが、人口減社会に突入したとはいえ、
その実感を持ち、またそのための備えができているかと言えば、まだまだではないか、と感じることが多くあります。
例えば住宅事情。
人口減≒世帯数減、だとすれば今から宅地開発をすることがどうなのか。
また、この時点で地価が上がるということは本当に正常なことなのか。
例えばインフラ整備。
スリム化する社会に対応するためには、道路の供用廃止を含め、インフラの縮小も考慮しつつ
税金の使い道を考えるべきではないのか。
例えば産業振興。
どれだけ事業を拡大したとしても、すべての物品やサービスがこれまでほどは国内で消費されず、
「売れなくなる時代」が早晩訪れることを想定し、事業を組み立てる必要はないのか。
そして、学校経営。
地域によって差はありますが、生徒数はこれから確実に減少します。
そのときに向けて、数年あるいは数十年規模の施設縮小計画を練る必要があるのではないか。
そうでなければ、市場がが２〜３割、いやそれ以上縮小しても、
確実に生徒を集められるだけの魅力づくりをすべきなのではないか。などなど…
人口が縮小し、社会が縮小するという経験は、日本どころか世界においても経験値が十分とは言えません。
その中でそれに備えていくことは、大きな困難や葛藤を伴うことでしょう。
が、「その日」は確実にやってきます。
人口推計というのは推測値とは言え、ほぼ確実な未来を表わす重要な指標と言えるでしょう。
つまり、いくら目を背けても備えねばならない未来に違いないのです。
経営計画の必要性が、ここにも存在しています。
（文責：吉田）
