学校法人の収入構造

また急に寒くなりました。なかなか体調管理に気を使う今日この頃ですね。
皆様くれぐれもお体ご留意くださいますように。

さて、学校法人に関わらせていただく私が最近よく思うことのひとつに、
「学校法人の収入確保」
というテーマがあります。

単純に考えれば、
収入＝単価×数量
ですので、サービス単価を上げるか、それともサービス対象者の人数を増やすか、
といったことに収斂するのですが、
かといってそれだけを考えていてもなかなか考えは広がりません。

例えば、
・（大阪府の場合）高校無償化施策により、学費は一定水準までにとどめることとされ
　（でないと補助金がもらえなくなる）、実質的に値上げが抑制されている。
・小中高の時代には通学圏を無制限に広げることは難しく、
地域的な市場拡大を意図しづらい。
といったことがあり、単価・数量ともに増加させることへの困難さが立ちはだかります。

そこで、学校法人の決算書に目を向けてみます。
そこには、学生生徒納付金や補助金といった見慣れた項目と並んで、
・寄付金収入
・資産運用収入
・事業収入
・雑収入
といった、普段はあまり意識しない項目も並んでいるのが分かります。
私は、これらの項目がヒントをくれるような気がしています。

例えば、資産運用収入。
真っ先に思い浮かぶのは株式や投資信託…かもしれませんが、
そうではなく、まさに「遊休資産を活用する」というのはどうでしょうか。

空き教室を地域に開放し、対価を得る。
学校の設備を貸し出して、対価を得る…

そして事業収入。
スクールバスを自校のためだけでなく、
近隣の学校法人と共同運行して、
コスト削減しながら収益も上げる…とか？

素人考えとのご指摘もあろうかと思います。
が、とにかく、まずはいろいろ考えてみることが大切な気がします。

何もしなければ、収入は減る。

このことを肝に銘じて、学校経営に取り組みたいと思います。
（文責：吉田）