寝ても覚めても学校のこと。

学校経営に関するニュースを採り上げ、私見(コメント)を付してお届けしております。

平成25年度当初予算案について

昨日、大阪府から来年度の予算案が発表になりました。

『徹底した“選択と集中”』がキーワードのようですね。


予算編成方針には
『まず防災・減災、障がい者・いのち・治安、都市基盤の維持管理といった
 “セーフティネット”関係の施策を最優先で確保しつつ、
 さらに成長産業の振興・大阪産業の活性化、環境・エネルギー、教育振興など、
 “大阪の成長”を実現するための施策などに、重点的に財源を配分しました』
とあります。
概要はこちらをご覧ください↓
平成25年度当初予算案について


教育関係でも気になる項目が挙がっています。
以下、いくつか関連するものを拾ってみました。

なお、各項目に付した斜字体は吉田の私見です。
また、吉田が着目している施策については太字赤字としています。ご参考までに…

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■ 経営に関する事業

スクール・エンパワーメント推進事業(中)
 府内84中学校を事業対象校に指定し、府支援チームや学校ニーズに対応した人材を派遣することにより、
 「学校活性化計画」に基づいた学力向上の取組みへの支援を行う。
 (この事業は中学生の学力テストの結果を上げるための施策のようです)


府立学校入学者選抜に係る進路支援プロジェクト(高)
 府立高等学校の通学区域が府内全域となることや、目標に準拠した評価(いわゆる絶対評価)の
 導入といった、入学者選抜の改革に対応するための支援を行う。
・府立高等学校情報検索ナビの構築(中学生・保護者への情報提供)
・各地域の進路指導の核となる中学校及び評価活動への支援


授業評価・授業改善推進事業(高)
 平成25年度から授業アンケートの結果を授業の質の向上及び教員の評価に反映させるため、
 授業アンケート分析システムの活用を図る。


学校経営推進事業(高)
 教育振興基本計画の実現に向け、府が予め指定した項目に関して効果の見込まれる事業計画を
 提案する学校を支援することにより、学校経営を強化する。(対象:府立学校・私立高校


学校管理職の処遇改善(高)
 学校が取組むべき課題の複雑化・多様化による校長・教頭等の業務の増大に対応し、
 管理職手当を全国人事委員会連合会モデルの水準に引き上げる。


○ 校長マネジメント推進事業(高)
 学校経営計画の着実な実現に向け、校長等の責任と権限で執行できる予算を増額する。


■教育内容に関わる事業

使える英語プロジェクト(中)
 中学校段階から自分の考えや意見を英語で伝えられる生徒を育成し、
 英語コミュニケーション能力のさらなる向上を図る。
・府内50中学校区を実践研究校に指定し、研究開発費、英語教室環境整備費、
 英語教育支援員等の経費を補助


使える英語プロジェクト(高等学校等)
 高等学校段階における英語コミュニケーション能力のさらなる向上を図る。
・府立高等学校24校を研究校指定し、外国人英語指導員の派遣や特設レッスンを実施
TOEFL iBTの受験に取り組む学校に、オンライン練習用テスト経費を支援(H25〜)


○ 公立中学校への給食導入の促進(中)
 22市町77中学校における学校給食法上の完全給食を実施するための施設整備費等を補助。
 ※中学校給食実施率(見込み) 29.1%(H24末) → 53.7%(H25末)


■施設設備に関わる事業

○ 通学路の安全対策
・子どもや女性を対象とした犯罪等を抑止するため、制度を創設又は拡充して通学路や
 住宅街等への防犯カメラ設置補助を行う市町村に対し補助
・通学路における歩道の設置やバリアフリー化を推進
・通学路における信号機の歩車分離化、信号灯器のLED化


■ 私学のみを対象とした事業

○ 私立高校生等への授業料支援(高)
 私立高等学校及び専修学校高等課程等に在学する生徒の修学上の経済的負担の軽減を図り、
 進路選択時に自由な学校選択の機会を提供するため、中間所得層(年収800万円未満程度)までを
 対象に授業料支援補助を実施
 国就学支援事業とあわせて年収610万円未満家庭の保護者負担を実質無償化
 (年収610〜800万円家庭は10万円負担)
H25で高校生修学等支援基金が枯渇(H25基金不足見込額▲22億円/所要見込額68億円)


○ 私立学校教育の振興
・私立高等学校等振興助成(高)
 教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び経営の健全化を図り、
 私立高等学校等の健全な発展に資するため、経常費(運営費)を助成。


・私立幼稚園振興助成(幼)
 私立幼稚園に対し、経常費(運営費)助成を行うとともに、多様な保育・子育て支援ニーズに
 応えるための預かり保育推進事業やキンダーカウンセラー事業などに対し助成。
 また、従来の預かり保育推進事業に加え、私立幼稚園の長時間(11時間以上)・長期休暇・
 休日の開園に向けた「預かり保育時間延長促進事業」を実施。


・私立専修学校等振興助成(専)
 私立専修学校等に、経常費(運営費)等を助成。


・私立高等学校等教育振興補助金(高)
 私立高等学校等における教育の振興に資するため、教育活動の充実等に要する経費を助成
 (前期比大幅減となっているのですが、その原因は私立学校教員向けの研修費用の補助がカットされているようです)


■いじめ・体罰防止関連事業

○ いじめ対策緊急総合推進事業(小・中)
 重篤な事案の未然防止から、被害者の求めに応じた必要な対応まで、
 いじめ事案に対する総合的な対策を展開する。
・法的視点からのアドバイスを行うスクールロイヤーや、ネット事案対応のための
 ネット対応アドバイザーによる支援
・第三者による評価機関の設置を含めた被害者救済システムの運用等


○ 運動部活動等指導充実事業(高)
 部活動等における体罰を含む不適切な指導を防止するとともに、
 指導内容や指導方法の充実を図る。

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個人的な感想をひとことで言うなら、
「学校業界も競争時代に入ってしまった」
ということになるでしょうか。


特に、経営の健全化あるいは特色化といった事柄が重視され、予算が重点配分されることが見てとれます。
「事業計画の策定校を支援する」という内容にも、やはりそうか、という想いを持っています。


教育という社会性の高い事業を担う私学の皆さんには本当に難多き時代ですが、
だからこそ、自校の行く末をしっかりと練り、形にしていただきたいと願うばかりです。

(文責:吉田)



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